【お詫び】遺伝子検査解析遅延について

遺伝子検査に使われるPCRという技術が、
新型コロナウイルスの検査にも活用されており、
当社の提携している遺伝子解析機関が政府の要請の影響を受け、
予定通りの納期で解析を完了できない状況が発生しております。

受検につきまして「解析センターでの受領より3~4週間で解析完了」と案内しておりますが
上記期日以上の解析期間を頂戴する場合がございます。

該当しております受検者様には順次ご案内差し上げております。
多大なるご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんがご容赦頂きますようお願いいたします。

COLUM コラム

2019年 4月 12日

その他

遺伝子ビジネスに関する各国の対応の違い

2023年から、食品に表示する「遺伝子組み換えでない」の規制が厳しくなります。

 

今まで以上に検査が厳しくなるため、遺伝子組み換え食品を製造している海外の企業が日本への輸出を避ける可能性が出てきました。
 
一方、アメリカでは、遺伝子組み換えのサーモンの輸入制限を解除し、店頭に遺伝子組み換えのサーモンが多く並ぶようになると思います。
従来の養殖サーモンと比較すると半分の期間で出荷することができるため、価格が下がる可能性も高いです。
 
また、中国では、広東省シンセンで政府が補助金などで遺伝子ビジネスを後押ししています。
遺伝子検査の受検者の自己負担が少ない場合もあり、妊婦の遺伝子検査受検が70%と非常に多くの方が遺伝子検査を受けています。
 
今、遺伝子に関する研究や技術革新が世界中で進められており、各国ごとの法整備が追い付いていない状況です。
 
他の技術革新と比較すると、単純に「便利」や「役立つ」だけではなく、「倫理的な問題」もありますので、政府が慎重になりがちですが、遺伝子のデータは先に取得した企業が大きなアドバンテージを得ることになりますので、規制緩和や後押しをする国も増えてくると思います。
 
これから日本をはじめ、各国の対応の仕方により遺伝子業界のビジネスがどのように広がっていくか大きな違いが表れそうです。

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